令和6年11月に契約期間満了で退職した時の話です。
今回は、
- 失業保険はいくらもらえたのか
- 離職直後にいくら必要だったのか
- 退職後に本当にかかるお金は何か
を、実際の数字ベースでまとめます。
※制度は2024〜2025年時点の内容です。
失業保険はいくらもらえた？
離職時の条件
- 離職理由：契約期間満了
- 賃金日額：10,012円（ざっくり退職前の月収は30万円）
- 基本手当日額：6,105円（賃金日額の６割ほど）
- 所定給付日数：90日
支給実績
| 回数 | 支給額 | 日数 | 残日数 |
|---|---|---|---|
| 1回目 | 122,100円 | 20日 | 70日 |
| 2回目 | 170,940円 | 28日 | 42日 |
| 3回目 | 170,940円 | 28日 | 14日 |
| 4回目 | 85,470円 | 14日 | 0日 |
合計受給額：549,450円
所定給付日数90日分をすべて受給しました。
今回は契約期間満了（離職理由24）だったため、給付制限はありませんでした。
アルバイトは減額される？
4回目の支給期間中に、
- 3時間
- 時給1,000円
- 合計3,000円
のアルバイトをしました。
きちんと申告しましたが、減額調整はありませんでした。
※働き方や収入額によっては減額対象になる場合があります。
離職後にかかったお金
任意継続の健康保険料
- 月額：30,400円
- 12月〜3月分を一括納付
- 合計：約150,000円
退職すると会社負担がなくなり、保険料は全額自己負担になります。
想像以上に固定費として重く感じました。
国民年金｜全額免除を申請
離職後、国民年金は全額免除を申請し、承認されました。
失業中でも、何もしなければ「未納」扱いになります。
大事なのは、
払えないから放置ではなく免除申請をする
ことです。
免除が承認されれば、
- 受給資格期間に算入される
- 将来の年金額は一部反映される
という扱いになります。
未納のままだと受給資格期間にも反映されません。
昔、手続きを怠ったことがあります…😅
新卒で入社した会社を辞めた後、1年間留学に行きました。
そのとき年金の手続きを何もせず出国してしまい、
結果、その1年間の保険料を両親が支払ってくれていました💦
当時は制度への理解が浅く、
とにかく仕事を辞めて海外に行くことしか考えていませんでした。
今振り返ると、きちんと申請や確認をすべきだったと思います。
だからこそ今回は、迷わず免除申請をしました。
住民税はいくら？退職後いつまで払う？
住民税は「今の収入」ではなく、
前年（1月〜12月）の所得に対して課税されます。
そのため、退職後に無職になっても、
当面は支払義務が続きます。
月収30万円（年収360万円前後）の場合、
年間約15〜18万円（月1万円台前半〜半ば）が目安です。
※扶養状況や自治体により異なります。
退職後の住民税のポイント
① いつの住民税か？
退職する前年（1月〜12月）の所得に対して課税されています。
例：
2024年の所得 → 2025年6月〜2026年5月に課税
② 納付方法はどうなる？
退職すると、在職中の特別徴収（給与天引き）から変更になります。
■ 一括徴収（主に6〜12月退職）
退職月の給与や退職金から、
翌年5月分までの残額をまとめて精算する方法です。
※会社や自治体によって扱いが異なるため、詳細は確認が必要です。
私はこの方法は経験していないため概要のみ触れます。
■ 普通徴収（納付書払い）
退職後に無職期間がある場合、こちらになることが多いです。
自治体から納付書が届き、通常は年4回払いです。
- 6月末
- 8月末
- 10月末
- 翌年1月末
（※自治体により異なる場合あり）
私は普通徴収に切り替わりました。
支払いが難しい場合
失業や減収など事情がある場合、
減免や猶予制度を利用できる可能性があります。
自動適用ではないため、市区町村へ相談が必要です。
国保と任意継続、どちらを選ぶ？
退職後は、
- 任意継続
- 国民健康保険
のどちらかを選択します。
任意継続が向いているケース
- 扶養家族がいる
- 在職時の標準報酬月額が高すぎない
国保が向いているケース
- 単身世帯
- 前年所得が低い
- 自治体の減免制度が使える
任意継続は退職後20日以内に申請が必要です。
迷っているうちに期限が過ぎてしまうと選択できなくなるため、
比較中であれば一旦申請しておくのも一つの方法だと思います。
【総まとめ】離職直後に動いたお金
入ってきたお金
- 失業保険：549,450円
出ていったお金（生活費除く）
| 項目 | 金額目安 |
|---|---|
| 健康保険（任意継続） | 約150,000円(５ヶ月分） |
| 住民税 | 年間約15〜18万円 |
| 国民年金 | 全額免除 |
| 社労士講座 | 54,230円 |
社労士講座にかかった費用
離職直後、この期間を有効に使おうと思って受講開始しました。
受講したのは、
スタディング 社会保険労務士講座
社労士合格コース フル ペーパーレス版
［2025年合格目標］
受講料：54,230円（税込）
離職直後としては大きな出費ですが、自己投資と考えました。
再受講や更新版では割引が効く場合があり、
実際に2026年版では冊子込みで49,800円（税込）になっています。
他の社労士講座は20万円以上かかることもあるため、
価格帯としてはかなり抑えられていると感じました。
結論｜退職は「収入停止」より「固定費継続」が怖い
失業保険は約55万円受給しました。
しかし同時に、
- 保険料
- 住民税
- 将来への自己投資
が動きます。
退職前に確認しておきたいのは、
✔ 住民税の残額
✔ 健康保険の比較
✔ 年金の免除制度
この3つだけでも、精神的な不安はかなり減ります。
以上が、令和6年11月離職時点でのリアルなお金の動きです。
これから退職を考えている方の参考になれば嬉しいです。
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